司法書士法人 あい総合事務所は、司法書士の各業務について幅広く業務を行っております。
当ホームページでご紹介していない業務も含めて、幅広く業務をお取り扱いしておりますので、是非、ご遠慮なくご相談頂ければ幸いでございます。
不動産登記 | 相続 | 遺言 | ||
成年後見人 | 法人登記・会社設立 | 債務整理 |
不動産(土地・建物・マンション)を買ったときには、その不動産を自分の名義にするために、所有権移転登記手続きが必要になります。また、住宅ローンを利用している場合には購入した不動産に抵当権を設定する抵当権設定登記手続きが必要になります。
不動産仲介業者が入っている場合や、購入にあたって住宅ローンを利用する場合には、それぞれ不動産仲介業者や金融機関が司法書士事務所を紹介(または指定)することがあります。不動産登記法に従い必要な書類のチェックや諸手続きのご案内および代行を行います。難しくてわからない場合もお任せください。
他には、不動産に売主の住宅ローンが残っていた場合には、買主が完全な所有権を取得するために、売主が設定していた抵当権等を抹消する登記手続きがあります。また、団体信用生命保険付きの住宅ローンがあり、生命保険で住宅ローンを完済した場合には抵当権抹消の登記手続きが必要になります。
不動産登記に関することなら、司法書士法人 あい総合事務所に是非ご相談ください。
遺産相続が発生したとき、亡くなった方が所有していた不動産がある場合には、その不動産を相続人の名義にする相続登記が必要になります。
司法書士法人 あい総合事務所では不動産登記手続きに限らず、遺産相続にまつわる様々な手続きのサポートに力を入れて取り組んでおりますので、遺産相続に関することなら、司法書士法人 あい総合事務所に是非ご相談ください。
「法的に有効」とされている遺言書には一定の書き方があります。自分の意思を尊重し、相続トラブルを未然に防ぐため、遺言に関するご相談も承っております。お気軽に司法書士法人 あい総合事務所に、ご相談ください。
当事務所では家庭裁判所に提出する成年後見等の申立書類の作成を行っております。
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金等の財産を管理したり、介護サービスや施設への入所に関わる契約を締結したり、遺産分割協議をしたりする必要があっても自らこれらの行為をすることが困難な上、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護・支援するのが「成年後見制度」です。
成年後見制度には、家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」と、あらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見」があります。「法定後見」は判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の三つの類型があり、また「任意後見」は本人の判断能力が十分なうちに任意後見受任者と契約を締結し、判断能力が不十分な状況になったときに備えるものです。
司法書士法人 あい総合事務所では、後見開始申立を書類作成で支援することを基本として、場合によっては後見人等に就任するという形でのサポートもしています。
当事務所では、会社登記・商業登記の豊富な経験を活かして、安心・信頼の登記手続きを提供させて頂いております。
会社の誕生となる設立登記はもちろん、会社を経営する中で発生する役員の変更や本店所在地の変更などに伴う各種変更登記手続き、事業の中で必要となる各種契約書の作成など、お忙しい経営者様のお手を煩わせることなく、迅速かつ適切なお手続きを提供させて頂き、皆様の会社経営をサポートさせて頂きます。
商業登記・会社登記・会社の税務(当所と提携している税理士事務所等がお答えします。)に関するご不明な点、ご質問等ございましたら、まずは、司法書士法人 あい総合事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。
債務整理の方法は主に、破産・特定調停・民事再生・任意整理の四つがあります。
どの手続きを採るのが一番望ましいのか、ご依頼主様のお話を伺いながら、
ご提案させていただきたいと思います。